こんにちは、社内コンサルタント事務局です。
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を啓発する
日本テレワーク協会が、
「2020年に向けた
テレワークによるワークスタイル変革の実現
－8つの提言－」
を発表しました。
テレワークとは、
在宅勤務や移動中、
出張先などで行うモバイルワーク、
外部オフィスなどで仕事を行うサテライトオフィス勤務のことで、
今回の提言は企業経営者や政府向けに、
雇用型テレワークの普及促進を目的として纏められました。
■企業経営者への提言
提言1
テレワークによるワークスタイル変革の実現には「経営トップの強力な
コミットメント」が不可欠
・ワークスタイル変革は経営トップが取組むべき喫緊の「経営課題」
・ワークスタイル変革実現の手段としてテレワークの導入を！
提言２
テレワークによる生産性向上を目指すには、制度の「幅広い社員」への
適用拡大を
・「テレワーク＝育児中の女性社員」からの脱却が必要
・テレワークによる生産性向上は、一般男性社員や管理職など
「幅広い社員」に対象を拡大することで大きな効果
提言３
テレワーク導入時には「中間管理職」からの「体験」も効果的
・「中間管理職」の「テレワーク体験」で、テレワークの利用促進を！
提言４
テレワークの利用の有無で評価に差をつけない配慮を
・テレワークの利用に伴う評価について周知徹底が必要
提言５
女性の活躍推進にテレワークの活用を
・転換期を迎えた「仕事と育児の両立支援」
・女性の活躍推進の鍵として、行動計画にテレワークの活用を！
提言６
介護離職対策にテレワークの活用を
・介護離職対策は労働力確保に向けた経営課題
・テレワークの導入で「仕事と介護の両立」の後押しを！
提言７
治療と仕事の両立にテレワークの活用を
・「仕事とがん治療の両立」にもテレワークの活用が期待される
・「仕事と不妊治療の両立支援」による女性活躍推進もテレワークで
後押し可能
■政府への提言
提言８
個々の企業ごとのテレワークの取組から、社会全体の取組に向けた
「社会的気運作り」を
・2020年に向け、社会全体でテレワークに取組む気運作りが求められる
日本テレワーク協会は、
今後この提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、
２０２０年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献していくようです。
日本テレワーク協会
http://www.japan-telework.or.jp/
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