2015年11月10日
マイナンバー コンサルタント 浜松｜マイナンバー、ちょっとポイント解説
カテゴリー │マイナンバー
こんにちは、マイナンバープロジェクト事務局です。
マイナンバーについて、ちょっとしたポイントを解説致します。
1）そもそも何なの？
2016年から国や市区町村の役所が行政手続きのために利用します。 マイナンバーが導入される理由は、端的にいえば公正な社会保障の受給や納税をできるようにして必要な人に再分配をするためです。 一人ひとりの状況に応じて、利用できる国や市区町村の行政サービスを積極的に知らせる仕組みもできます。
2）本人確認は何故？
マイナンバー制度に似たものとして、米国のSocial Security Number（社会保障番号、略してSSN）がありますが、これを使ったなりすましによって、銀行口座やクレジットカードが勝手に作られたりする被害が広がったそいうです。 金融機関などがSSNだけで、誰なのかを判断してしまったからだということです。 そのようなことが起こらない為の防止策としても、本人確認や同意が義務付けられています。
3）漏れたら？
万が一、このマイナンバーを意図しない相手に漏れてしまい、不正利用される恐れがある場合には、本人の請求でマイナンバーを変更できますので、自治体などに相談してみてください。 また、通知カードや個人番号カードを紛失したら、クレジットカードと同じように電話で連絡すれば機能を停止できます。 氏名や住所の漏洩と違い、マイナンバーが漏洩しただけでは、すぐ個人情報が知られる恐れは少ないので慌てないでください。 むしろ問題なのは、原則生涯不変の番号なので、長期に渡って索引情報や検索キーとして名寄せに使われる恐れがあることです。 もしマイナンバーで名寄せされてしまうと、行政機関がそれぞれ分散して管理している納税額や家族の構成といった個人情報を簡単に集められやすくなる恐れが高まります。 又、今後導入を検討されている自治体のサービス、金融機関や医療機関との連動によって被害が拡大する恐れもあります。
4）企業などが漏洩したら？
不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合や、従業員らによって不正に持ち出されたり、利用されたりした場合には、重大事案として直ちに委員会へ報告するよう努めるとして、報告書式を公表しました。 企業や委託先などから漏洩や番号法違反の恐れなどが発覚した場合、責任者への報告や事実関係の調査、原因究明、影響範囲の特定、被害の拡大防止や再発防止策の公表などが望ましいとしています。 もし自分のマイナンバーが漏洩すれば、すぐ伝えられることになっています。
5）個人番号カードは作った方が良いの？
通知カードは世帯ごとに届きますが、個人番号カードは申請した希望者だけが受け取れます。 顔写真が必要になるので、個人番号カードを申請するかどうかは個人の判断にゆだねられています。 個人番号カードの初回申請はいつでも無料で可能なので、扱い方を理解して必要だと思うまで申請を急ぐ理由はあまりないでしょう。 ですが、メリットとしては、本人確認が簡単になることです。 通知カードの場合、本人確認する際には通知カードと身分証明書（運転免許証・保険証等）の2枚が必要になりますが、個人番号カードの場合は1枚で本人確認が出来てしましますし、身分証としても役立てられます。 個人番号カードには裏面にマイナンバーが記載されていますが、民間企業がコピーするのは違法ですので、注意してください。
※取扱いについて
マイナンバーの取り扱いについては、「クレジットカードと同じ」と認識しましょう。 クレジットカードで商品を購入していないのに、クレジットカード番号を伝えることはないですよね。 突然見ず知らずの相手に電話やメールで聞かれても答えてはいけません。 不審な電話やメールを受けとったら詐欺行為の恐れもあるので通報した方がいいでしょう。
※番号について
マイナンバーは12桁の数字から成る番号ですが、マイナンバーとしてはあり得ない番号もあります。 12桁の数字からなるマイナンバーは、最下位（右端）の数字が検査用数字（チェックデジット）で、マイナンバーの入力ミスを発見する仕組みが備わっています。 マイナンバーの上位11桁は、J-LISが住民票コードを基に乱数を使って非可逆変換により生成したもので、検査用数字は上位11桁の数字から算出される0～9の数字になります。 その為、やみくもに番号を作成してもマイナンバーとして使用できないような工夫が施されています。
※処罰等について
法律にない目的でマイナンバー付きの個人情報を収集や保管するのは違法です。 特定個人情報保護委員会（2016年から個人情報保護委員会に改組）という公正取引委員会などと法的に並ぶ組織が監視・監督をします。 違法な収集をしていると、立入検査を受けたり刑罰も科せられたりします。
最後に、
通知カードをなくしたり、12月に入っても届かない場合は、なりすましによる個人番号カードが申請される恐れも疑って、自治体の窓口などに相談した方が良いと思います。
弊社では 「マイナンバー対策支援」サービスを行っております。
お問合せはこちらから
株式会社シーポイント ネットワークソリューション事業部
マイナンバーについて、ちょっとしたポイントを解説致します。
1）そもそも何なの？
2016年から国や市区町村の役所が行政手続きのために利用します。 マイナンバーが導入される理由は、端的にいえば公正な社会保障の受給や納税をできるようにして必要な人に再分配をするためです。 一人ひとりの状況に応じて、利用できる国や市区町村の行政サービスを積極的に知らせる仕組みもできます。
2）本人確認は何故？
マイナンバー制度に似たものとして、米国のSocial Security Number（社会保障番号、略してSSN）がありますが、これを使ったなりすましによって、銀行口座やクレジットカードが勝手に作られたりする被害が広がったそいうです。 金融機関などがSSNだけで、誰なのかを判断してしまったからだということです。 そのようなことが起こらない為の防止策としても、本人確認や同意が義務付けられています。
3）漏れたら？
万が一、このマイナンバーを意図しない相手に漏れてしまい、不正利用される恐れがある場合には、本人の請求でマイナンバーを変更できますので、自治体などに相談してみてください。 また、通知カードや個人番号カードを紛失したら、クレジットカードと同じように電話で連絡すれば機能を停止できます。 氏名や住所の漏洩と違い、マイナンバーが漏洩しただけでは、すぐ個人情報が知られる恐れは少ないので慌てないでください。 むしろ問題なのは、原則生涯不変の番号なので、長期に渡って索引情報や検索キーとして名寄せに使われる恐れがあることです。 もしマイナンバーで名寄せされてしまうと、行政機関がそれぞれ分散して管理している納税額や家族の構成といった個人情報を簡単に集められやすくなる恐れが高まります。 又、今後導入を検討されている自治体のサービス、金融機関や医療機関との連動によって被害が拡大する恐れもあります。
4）企業などが漏洩したら？
不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合や、従業員らによって不正に持ち出されたり、利用されたりした場合には、重大事案として直ちに委員会へ報告するよう努めるとして、報告書式を公表しました。 企業や委託先などから漏洩や番号法違反の恐れなどが発覚した場合、責任者への報告や事実関係の調査、原因究明、影響範囲の特定、被害の拡大防止や再発防止策の公表などが望ましいとしています。 もし自分のマイナンバーが漏洩すれば、すぐ伝えられることになっています。
5）個人番号カードは作った方が良いの？
通知カードは世帯ごとに届きますが、個人番号カードは申請した希望者だけが受け取れます。 顔写真が必要になるので、個人番号カードを申請するかどうかは個人の判断にゆだねられています。 個人番号カードの初回申請はいつでも無料で可能なので、扱い方を理解して必要だと思うまで申請を急ぐ理由はあまりないでしょう。 ですが、メリットとしては、本人確認が簡単になることです。 通知カードの場合、本人確認する際には通知カードと身分証明書（運転免許証・保険証等）の2枚が必要になりますが、個人番号カードの場合は1枚で本人確認が出来てしましますし、身分証としても役立てられます。 個人番号カードには裏面にマイナンバーが記載されていますが、民間企業がコピーするのは違法ですので、注意してください。
※取扱いについて
マイナンバーの取り扱いについては、「クレジットカードと同じ」と認識しましょう。 クレジットカードで商品を購入していないのに、クレジットカード番号を伝えることはないですよね。 突然見ず知らずの相手に電話やメールで聞かれても答えてはいけません。 不審な電話やメールを受けとったら詐欺行為の恐れもあるので通報した方がいいでしょう。
※番号について
マイナンバーは12桁の数字から成る番号ですが、マイナンバーとしてはあり得ない番号もあります。 12桁の数字からなるマイナンバーは、最下位（右端）の数字が検査用数字（チェックデジット）で、マイナンバーの入力ミスを発見する仕組みが備わっています。 マイナンバーの上位11桁は、J-LISが住民票コードを基に乱数を使って非可逆変換により生成したもので、検査用数字は上位11桁の数字から算出される0～9の数字になります。 その為、やみくもに番号を作成してもマイナンバーとして使用できないような工夫が施されています。
※処罰等について
法律にない目的でマイナンバー付きの個人情報を収集や保管するのは違法です。 特定個人情報保護委員会（2016年から個人情報保護委員会に改組）という公正取引委員会などと法的に並ぶ組織が監視・監督をします。 違法な収集をしていると、立入検査を受けたり刑罰も科せられたりします。
最後に、
通知カードをなくしたり、12月に入っても届かない場合は、なりすましによる個人番号カードが申請される恐れも疑って、自治体の窓口などに相談した方が良いと思います。
弊社では 「マイナンバー対策支援」サービスを行っております。
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株式会社シーポイント ネットワークソリューション事業部
