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こんにちは、マイナンバープロジェクト事務局です。




「個人番号カード」は、行政だけでなく、

民間のさまざまなサービスにも活用してもらうことが検討されています。

国は、「個人番号カード」の利用促進で、

マイナンバー制度を広く社会に浸透させたいと考えてますが、

マイナンバーの番号自体は、

「社会保障」、「税」、「災害対策」の３分野を中心に、

法律で決められたものだけしか使えないので、

「個人番号カード」に搭載したＩＣチップを活用することにしています。


国が想定している「個人番号カード」の活用法は次のようなものです。

健康保険証との一体化

健康保険証には、会社の健康保険組合や共済組合、それに国民健康保険のものなどがあります。
2017年7月以降、「個人番号カード」が健康保険証として利用できるようになります。

職員証や社員証にも

国家公務員の職員証として使われるほか、地方自治体の職員証や企業の社員証、それに大学の学生証などへの利用も検討されています。
また、市区町村の印鑑登録証や図書館カードとしても利用できるようになります。

コンビニ交付などのサービス

コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるようになります。

本人証明書としてオンライン申請

ｅ－ｔａｘなど各種の行政手続きのオンライン申請のほか、ネットバンキングをはじめ民間の各種オンライン取引も可能になります。



出典：NHKニュース

国は、将来的には、クレジットカードやポイントカードなどと連携させ、

「個人番号カード」１枚に多くの機能を持たせる、

いわゆる「ワンカード化」を目指しています。

しかし、

セキュリティ面を懸念する声もあり、

理解が得られるか課題が残っています。


セキュリティ対策について、

私の個人的な見解としては、

「個人番号カード」と「生体認証」を組み合わせることが、

望ましいのではと思っております。

「個人番号カード」だけではかなり不安ですが、

指紋や顔、網膜といった生体認証と組み合わせることによって、

セキュリティが確保されるのではないでしょうか？


そもそも、

個人番号カードが無い方は利用出来ないということになりますが、

それなら、

「初めから個人番号カードで支給していればよかったのでは？」

と思ってしまいます。




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