2015年09月07日
マイナンバー コンサルタント 浜松｜マイナンバー制度Q&A Vol.2
カテゴリー │マイナンバー
こんにちは、マイナンバープロジェクト事務局です。
マイナンバーについてお話させて頂きます。
「マイナンバー制度Q&A」Vol.2
――法人番号には、どんな可能性がありますか？
法人番号は利用範囲が自由です。 法人番号が企業のプライマリーキー的に使われるような想定はされています。 いずれ企業間のやり取りがしやすくなるかもしれません。
――安全管理措置は、具体的にどのようなものでしょうか？
具体的な安全管理措置は4つに大別されます。
（詳しくはガイドラインをご参照ください）
「組織的＝責任者・事務取扱担当者などの組織体制を明確にする」
「人的 ＝事務取扱担当者を監督・教育する」
「物理的＝情報漏洩を防止するため管理区域・取扱区域を明確にする」
「技術的＝適切なアクセス制御を行う」
の4つです。
ですから、取り扱える人物を限定し、人目につかないところで取り扱い、金庫に入れるなどの措置をせよ、ということになります。
――税務を社外に委託している場合の安全管理措置はどうすればいいのでしょう？
もし委託している税理士事務所が情報漏洩させたら、それは委託元の責任となります。 その為、企業は、委託先、さらにその下の再委託先に対しても、特定個人情報の安全管理措置を取らせないといけません。 大きな企業だとグループ内の別の企業が税務・総務を担当することなどがありますが、法人格が異なれば、その都度、番号の取得をしなおすのが原則となります。
マイナンバーについてお話させて頂きます。
「マイナンバー制度Q&A」Vol.2
――法人番号には、どんな可能性がありますか？
法人番号は利用範囲が自由です。 法人番号が企業のプライマリーキー的に使われるような想定はされています。 いずれ企業間のやり取りがしやすくなるかもしれません。
――安全管理措置は、具体的にどのようなものでしょうか？
具体的な安全管理措置は4つに大別されます。
（詳しくはガイドラインをご参照ください）
「組織的＝責任者・事務取扱担当者などの組織体制を明確にする」
「人的 ＝事務取扱担当者を監督・教育する」
「物理的＝情報漏洩を防止するため管理区域・取扱区域を明確にする」
「技術的＝適切なアクセス制御を行う」
の4つです。
ですから、取り扱える人物を限定し、人目につかないところで取り扱い、金庫に入れるなどの措置をせよ、ということになります。
――税務を社外に委託している場合の安全管理措置はどうすればいいのでしょう？
もし委託している税理士事務所が情報漏洩させたら、それは委託元の責任となります。 その為、企業は、委託先、さらにその下の再委託先に対しても、特定個人情報の安全管理措置を取らせないといけません。 大きな企業だとグループ内の別の企業が税務・総務を担当することなどがありますが、法人格が異なれば、その都度、番号の取得をしなおすのが原則となります。
