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こんにちは、マイナンバープロジェクト事務局です。


マイナンバーを使用した消費税軽減税率代替案が検討されていますね。


消費税率10%へ引き上げを行った場合の消費税負担軽減策として行う還付金制度で、上限額を１人当たり年4,000円として検討しているようです。
酒類を除く飲食料品（外食含む）をポイントの対象品目として、その品目をマイナンバーを提示して購入した消費者に、消費税2%分相当のポイントを付与し、後日、ポイント相当額を口座に還付するというもの。
上限額の算出根拠は、統計を基に、低所得者世帯が対象品目を年間どの程度購入しているかを調査した結果、対象とした1人当たりの食費は年平均20万円だったそうで、これを基に計算すると、2%相当の還付金は年4,000円となるということです。


統計が実際にどこまで正確なのかという問題はあると思いますが、
食費が年間20万円ということにまず驚いてしまいます。
（月に換算すると約17,000円、日に換算すると約570円、1食に換算すると約190円）
さらに、還付される上限金額が年4,000円という数字にもある種驚きます。
上限を低所得者に合わせる根拠は分かります。
食費を多くかけれられる方はそれだけ還付されてしまいますからね。


この代替案については、皆さんも色々意見がおありかと思いますが、
まず、商品を購入する都度、マイナンバーを提示しなければならないのは少し面倒ですね。
それに、現段階では通知カードの発行ですので本人確認は別途運転免許証又は保険証を提示しなければなりません。
また、スーパー、コンビニ、飲食店はポイントを管理する為に顧客のマイナンバーを管理することになりますので、問題が生じるのではないでしょうか？

現段階では未だ案ですので、このまますんなりとは行かないと思われますが、このような議論が始まっているようです。