はまぞう光 - インターネット接続プロバイダ

こんにちは、マイナンバープロジェクト事務局です。


マイナンバー通知カードについて先週末時点での状況は以下となっております。


マイナンバー通知カード500万通超が自治体へ返送
日本郵便は、不在などのため配達することができず、差し出し主の自治体に返送されたのは５００万通を超え、全体の１割近くに上っていると発表しました。
通知カードは簡易書留で送られるため、不在だった場合は郵便局で原則１週間保管し、その間であれば再配達には応じますが、期間が過ぎた場合は差し出し主の自治体に返送されることになっています。また、引っ越した場合にも転送されず、自治体に返送されます。
こうして自治体に返送された通知カードは１０日時点で５００万通を超え、全体の１割近くに上っているということです。
返送された通知カードは自治体で３か月程度保管されますが、再配達はできず、受取人が窓口に直接取りに行く必要があります。


自治体に戻ってしまうと面倒ですね。

最悪このまま受け取れないとどうなってしまうのでしょうか？

特に罰則規定はないそうです。

ですが、国全体がマイナンバー義務化で動いていますから、

多方面で迷惑をかけてしまうことになりますね。


マイナンバー通知カード １８４人分作成されず
自治体が事務処理を誤ったことなどが原因で、全国５つの市や町の９３世帯１８４人分の通知カードが作成されていなかったことを明らかにしました。
このうち、秋田県潟上市と滋賀県多賀町、それに静岡県熱海市では、全国の情報をまとめて処理している「地方公共団体情報システム機構」にデータを送信する際に担当者が処理を誤り、データが正しく登録されなかったということです。


これはある程度仕方のないことでしょうし、

想定されていたことでもあると思います。

起こってしまったことは仕方がありません。

こういう場合は迅速な対応が求められます。

又、このミスでデータが正しく修正されていけば、

今後、ミスも無くなっていくのではないでしょうか？



弊社では 「マイナンバー対策支援」サービスを行っております。
お問合せはこちらから
株式会社シーポイント　ネットワークソリューション事業部