はまぞう光 - インターネット接続プロバイダ

こんにちは、ネットワークソリューション事業部です。


情報セキュリティに関する法律は、どのようなものがあるかご存知でしょうか。

以下に簡単に挙げてみました。


１．著作権法
著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律です。
法律全文：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html

２．電気通信事業法
電気通信の健全な発達と国民の利便の確保を図るために制定された法律です。
特に、第四条では、何人も電気通信事業者の取扱中の通信を侵してはならない旨の条文があり、通信の秘密が保護されています。
法律全文：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html

３．電子署名及び認証業務に関する法律
電子商取引などのネットワークを利用した社会経済活動の更なる円滑化を目的として、一定の条件を満たす電子署名が手書き署名や押印と同等に通用することや、認証業務（電子署名を行った者を証明する業務）のうち一定の水準を満たす特定認証業務について、信頼性の判断目安として認定を与える制度などを規定して います。
法律全文：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO102.html

４．電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律
行政手続オンライン化関係三法のひとつです。
申請・届出などの行政手続をオンラインを通じて行う際の、公的個人認証サービス制度に必要な電子証明書や認証機関などについての決まりごとが盛り込まれています。
法律全文：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO153.html

５．電波法
電波の公平かつ能率的な利用を確保するための法律で、無線局の開設や秘密の保護などについての取り決めが規定されています。
法律全文：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

６．特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
利用者の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する際の規定を定めた法律です。
なお、平成20年12月1日に施行された改正では、取引関係以外においては、事前に電子メールの送信に同意した相手に対してのみ、広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールの送信を許可する方式（オプトイン方式）が導入されました。
法律全文：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO026.html

７．不正アクセス行為の禁止等に関する法律
不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号（IDやパスワード等）の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
不正アクセス行為とは、そのようなIDやパスワードによりアクセス制御機能が付されている情報機器やサービスに対して、他人のID・パスワードを入力したり、脆弱性（ぜいじゃくせい）を突いたりなどして、本来は利用権限がないのに、不正に利用できる状態にする行為をいいます。
法律全文：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO128.html

８．有線電気通信法
有線電気通信の設備や使用についての法律で、秘密の保護や通信妨害について規定されています。
法律全文：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO096.html


如何でしょうか？

色々あるものなんですね。

ですが、法律はあくまでも取り決めをしているだけのもので、

実際は本人が対策を講じなければなりません。

対策といってもあれもこれもというのはかなり難しいことです。

ですので、

「こういった使い方をしてるからここは対策しておこう」
「ここは使ってないから対策の必要はない」

といった感じで、

まずはご自身の利用に応じて最低限の対策を講じて頂くことが

重要だと思います。

皆さん、後悔の無い対策をしましょう！




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