マイナンバー コンサルタント 浜松|お隣「韓国」の個人情報流出急増問題

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こんにちは、マイナンバープロジェクト事務局です。


お隣の「韓国」でも、

日本に先駆けて、

マイナンバーに似た「住民登録番号制度」が実施されておりますが、

近年、

番号の流出被害が急増、社会的問題になっているそうです。

出典:Business Journal


マイナンバー コンサルタント 浜松|お隣「韓国」の個人情報流出急増問題


というのも、

数年前までは、

行政機関や銀行等、

インターネット上のあらゆるサイトで、

新規登録の際に住民登録番号が要求されていて、

住民登録番号がないとネットを満足に利用できない状態だったため、

ネットに散乱している住民登録番号を

ハッキングし悪用する集団が続々と登場した為
だそうです。

現在、

住民登録番号1個につき

5~35ウォン(約0.5~3.5円)で取引されており、

韓国政府が大まかに把握している流出件数だけで

「1億3000万件」に及ぶといいます。


番号自体も、

生年月日・性別・出身地・個人検証番号を組み合わせたもので、

それを見ただけで個人情報がある程度わかってしまうものなんだとか。


そのため韓国政府は、

制度開始から約48年ぶりに住民登録法の改正を決定し、

ついに来年5月から、

住民登録番号の変更が許可されることになったそうです。

ですが、

政府が公開した変更手続きというのが厳しく、

変更できるのも番号の一部のみで、

流出によって、

財産的損害や命の危険があると本人が直接立証できなければ、

変更は難しいといいます。

そのため、

ここでも批判が続出しているようです。



ここまで至るまでに色々問題があったように思いますが、

日本として、

これを他国だけの問題にせず、

対策・監視等の強化に繋げて欲しいと思います。



弊社では 「マイナンバー対策支援」サービスを行っております。
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株式会社シーポイント ネットワークソリューション事業部



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