はまぞう光 - インターネット接続プロバイダ

こんにちは、社内コンサルタント事務局です。





業務を効率化する上で、

自動化を検討される場面が多々あります。


「この業務は自動化ができそう」

「これはちょっと複雑だから無理」

となるのですが、

その前に、

自動化する対象の業務が整理されているでしょうか？


対象となる業務を、

整理せずに自動化を推し進めると、

仕組みが複雑になり過ぎて破綻してしまいます。

整理できていない業務が自動処理できるはずがありません。

まずは、

業務を整理して安定して行えるようにしましょう。


その後、

自動化に着手するのですが、

簡単な作業から自動化していくのが望ましいです。

簡単な作業の自動化の積み重ねは馬鹿になりません。

節約できるのが数十秒だったとしても、

それを積み重ねれば数十分が節約できます。


自動化の基本は、

簡単にできる小さな事から実現していく事だと考えます。

小さなステップを整理できなければ、

到底、

大きな流れを整理できる訳がありません。

地道に取り組むと、

意外と簡単に実現してしまうものです。

さらに、

自動化は一度やったら終わりではありません。

世の中は動いています。

それに伴って、

業務内容も動いていきます。

どんなに完成した仕組みでも、

時間の流れに伴って相対的に陳腐化してしまうのです。

その為、

業務への観察力とメンテナンスが重要になります。


観察力をやしない、

業務の効率化を進め、

自動化を導入する。


これこそが、

自動化には必要です。



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株式会社シーポイント　ネットワークソリューション事業部

こんにちは、ネットワークソリューション事業部です。





クラウドベンダーの評価レポートが相次いで発表になりました。

トップは、

10年前からIaaS市場を切り開いてきたAWSで、

2位はMicrosoftだそうです。




AWS
多様な顧客がおり、ほとんどのユースケースが集中している。技術的に成熟しているが、運用には専門知識が必要で、利用者には営業とアーキテクチャのエンゲージが必要。サービスの幅が広いが、そのことが利用にあたって問題になることもある。



Microsoft
インフラと「platform as a service」をベストに統合している。オープンであり、AWSの代替として優れている。短所はドキュメンテーション、サポート、継続的なサービス拡充で、深い統合作業となるとパートナーの専門性が足らない。



3位以下は混とんとしていて、

調査会社によってもまちまちのようですが、

Googleが上位2社に多少なりとも絡めるポジションになってきているようです。

AWSとMicrosoftからなんとか市場シェアを奪おうと必死で、

パブリッククラウド市場に真剣に取り組んでいることを示そうとし、

それが奏功したのではないかということです。



Google
ビッグデータとバッチコンピューティグ向けには良い選択肢となりうる。ビジョンが強く、クラウドネイティブアプリについて理解している。また、機械学習と分析でも技術を持っている。弱点は、リーダーベンダーに対抗できる機能セットを持たず、大企業、中規模企業とのエンゲージがない点。



各社サービス内容が異なる為、

一概には評価できないようですが、

利用される際は、

使用用途に合ったものをお選びください。



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こんにちは、ネットワークソリューション事業部です。





早稲田大学電子政府・自治体研究所が、

国際CIO学会傘下の世界主要大学と提携して実施した

「世界電子政府進捗度ランキング調査2016」

の結果を発表しました。







今年の1位はシンガポールで、

日本は5位　ということでした。


この調査は、

世界のICT先進国を中心に65か国を対象として、

電子政府・自治体研究所を中心に世界11大学の代表者が調査チームに参画、

2回の専門家による分析会合や、

国際会議、

国際機関（国連、OECD、APEC、ITU、世界銀行、EUなど）、

並びに関係国政府、

研究所などとの意見交換によって集大成されたものです。




1 0 項目の電子政府指標ランキング

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日本への評価

日本の評価に関してですが，今回は5 位にランクされました．早大による調査分析で下記の8 項目の課題が浮き彫りになりました．


1. ランキングに見る日本の優位性―「電子政府振興」並びに「政府CIO」は2 位にランク，「行政管理の最適化」は4 位にランクされている．

2. モバイル・ブロードバンドを普及してのモバイル政府樹立は世界の潮流だが，マイナンバーを含むスマホなどの利活用システム化が遅れている．公的個人認証の高度化がカギ．

3. 政府は東京オリンピックに向けてサイバーセキュリティ対策に全力投球している．サイバー・テロへ軍事組織が関与している点を留意すべきだ．

4. 行財政改革の要である電子政府の構築で事務経費の削減ができても，民間ができる人員削減に手が付けられなのは摩訶不思議と言わざるを得ない．

5. 電子政府普及率・利用率は向上しているが，電子申請といっても磁気テープ保管を優先する役所や役所のパソコンにて申請させるケースもあり，真の普及になっていない．その点，企業へは紙ベースの申請を廃止して電子申請一本化を5 年以内に出来ないのか．

6. 世界ナンバーワンを標榜する世界最先端IT 国家を目指す戦略の中間評価を第3 者機関に委ねて実施できないか．

7. 韓国，米国，シンガポールのように電子政府の国際展開並びにパッケージ輸出に力点を置くべきである．

8. 日本の電子政府の現状紹介の英語による国際PR や発信力が主要国に比較して不足している．

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この調査結果を受けて、

今後どのように対応していくのか、

動向が気になります。



http://www.e-gov.waseda.ac.jp/



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こんにちは、ネットワークソリューション事業部です。


総務省より、

平成25年に策定された「無線LANビジネスガイドライン」において、

その後の公衆無線LANサービスを取り巻く状況の変化を踏まえて、

本ガイドラインの改正案が作成され、

内容について広く意見を募集しています。

---

「無線LANビジネスガイドライン」の改正案に対する意見の募集

1　意見募集にあたって
　無線LANビジネスを取り巻く状況は大きく変化しており、無線LAN機能を搭載したモバイル端末、特にスマートフォンやタブレット端末の飛躍的な増加とともに、公衆無線LANサービスを提供する事業者のほか、携帯電話事業者や一般の店舗や商店街、各自治体が公衆無線LANを利用できる環境整備に積極的に取り組む等、サービスの拡大とともに利用機会が増えているところです。
　今般、こうした公衆無線LANサービスを取り巻く状況の変化を踏まえて、「無線LANビジネスガイドライン」（改正案）に対し、意見を募集します。


2　意見募集要領
意見募集対象： 「無線LANビジネスガイドライン」(改正案)(別紙1)
意見募集締切り： 平成28年9月5日(月）午後5時(必着)(郵送の場合は、同日付けの消印まで有効)
　詳細は意見募集要領(別紙2)を御覧ください。
　なお、本改正案については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e－Gov]の「パブリックコメン ト」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課(中央合同庁舎第2号 館10階)において閲覧に供することとします。


3　今後の予定
　寄せられた御意見を踏まえ、年内を目途に改正後の「無線LANビジネスガイドライン」を公表する予定です。

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無線LANビジネスガイドライン（案）：PDF形式
http://www.soumu.go.jp/main_content/000433966.pdf




意見公募要領：PDF形式
http://www.soumu.go.jp/main_content/000433967.pdf



こちらのPDFには、

意見書も添えられています。






ご意見のある方は、

この機会に述べられて如何でしょうか？


現場の意見が反映される可能性がある、

貴重な機会ではないかと思います。



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こんにちは、ネットワークソリューション事業部です。





一部のAndroid端末において、

悪意あるアプリにより、

ルート権限を取得されるおそれがある脆弱性

「QuadRooter」　が明らかになりました。


なんでも、

Android端末の多くで採用されている

「Qualcomm製」のチップセットに関連するソフトウェアドライバに、

4件の脆弱性が存在していることを、

「Check Point Software Technologies」が公表したものです。



http://blog.checkpoint.com/2016/08/07/quadrooter/


悪意あるアプリがインストールされ、

端末の制御を奪われると、

端末内のデータへ制限なくアクセスされたり、

キー入力の情報の窃取、

GPSによる端末の追跡、

音声や動画の録画なども可能となるのだとか。



このチップセットは、

・Google Nexus 5X
・Sony Xperia Z Ultra
・HTC One
・Samsung Galaxy S7
・BlackBerry Priv

など多くのスマートフォンやタブレット端末で採用されているそうです。


問題のドライバですが、

生産時にプリインストールされており、

修正するには、

キャリアなどを通じて「Qualcomm」により、

修正されたドライバをインストールする必要があるそうです。



これにより、

「Check Point Software Technologies」から、

脆弱性の有無を確認できるアプリ

「QuadRooter Scanner」

をGoogle Playで公開しています。



QuadRooter Scanner





「Qualcomm」では、

この4件の脆弱性の修正プログラムを

すでにオープンソースコミュニティやOEM向けに提供しているそうです。



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こんにちは、マイナンバープロジェクト事務局です。





岡山市が、

約40拠点の職員の住民基本台帳や税・社会保障関連業務などの

マイナンバーを取り扱う業務に利用するPC約1,600台へのログイン時に、

「指静脈認証」と「パスワード」の2種類の認証手段を組み合わせた

「二要素認証」を行うそうです。





これにより、

情報セキュリティの高度化を実現し、

徹底的に個人情報流出の抑制を図るそうです。

運用は、

2017年1月に稼働を開始する予定のようです。


指静脈認証

出典：日立ソリューションズ

生体内情報だから偽造が困難
生体内の静脈パターンを認証するため、偽造が極めて困難です。


認証スピードが速いから実用的
照合時間が短くてすむため、利用者を待たせないスピーディーな本人認証が行えます。


高精度な認証が可能
指紋認証と比べて、肌表面の状態(水分、乾燥など)の影響を受けにくい＊ので、店頭などでお客さまに認証のやり直しを強いる可能性が少なくてすみます。
*認証精度は個人差が出る場合があります。


認証装置の小型・軽量化が可能
認証装置をコンパクトにできるため、埋め込み式などさまざまな設置環境に対応できます。


複数登録できるからさらに安心
指ごとに静脈パターンが異なるため、個人で複数の情報を登録しておくことができます。



背景には、
2015年11月に総務省が公表した

「自治体情報システム強靭性向上モデル」で、

マイナンバーを取り扱う業務で使用するパソコンなどの端末を

インターネットなどの外部ネットワークから遮断するほか、

端末からデータを持ち出せないようにする仕組みや、

端末へのログイン時に二要素認証を行うことを求めており、

今回この要求に対しての導入のようです。



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こんにちは、マイナンバープロジェクト事務局です。


総務省は、

マイナンバーカードの情報をスマホに登録し、

読み取り機にかざして本人確認する際の安全性を検証する

実証実験を今年度中に始めるそうです。





クレジット決済やコンサートのチケットレスなど、

実際のサービスを使った実験に参加する事業者も

公募する予定だそうです。


こうした動きは、

スマホのセキュリティー技術の飛躍的な高まりがあります。


ＮＴＴドコモも昨年から、

自社の料金明細や決済サービスのログイン時に、

指紋や目の虹彩による本人認証を始めました。




NTT docomo　生体認証
https://www.nttdocomo.co.jp/service/bio/



また、

三菱東京ＵＦＪ銀行も、

スマートフォンで本人確認する仕組みをつくるそうです。



全ての物がスマートフォンに集約され、

これ1台あれば何でも出来る時代が、

すぐそこまで来ているのではないでしょうか？



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こんにちは、ネットワークソリューション事業部です。


Microsoftより、

各種の新機能を搭載するWindows 10の大型アップデート

「Windows 10 Anniversary Update」

の提供が開始されました。





Windows Update経由での配信が行われていないPCにおいても、

以下の手順で、

手動での即時アップデートが可能です。



「スタートメニュー」➡「設定」➡「更新とセキュリティ」➡「詳細情報」

すると、

「Windows 10 の更新履歴」というWEBサイトが表示され、

そこで、

「Anniversary Updateを入手する」を選ぶと、

「Windows 10 アップグレード アシスタント」

がダウンロードされ、

このファイル（Windows10Upgrade28084.exe）を実行すると、

「Windows 10 Anniversary Update」へのアップデートが行えます。



今回のアップデートは大型ですので、

直ぐにアップデートを行うか否かは十分にご検討ください。



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こんにちは、ネットワークソリューション事業部です。


今や殆どの物がデジタル化されている時代です。

デジタル化されたデータは、

何時でも何処でも情報を引き出すことが容易になりました。

データをコピーすることも簡単です。

その為、

データをコピーしてバックアップすることも容易になりましたが、

実際、

デジタルデータのバックアップはどうされていますか？

さらに、

幾つ取っておいたら良いものなんでしょうかね？


ちょっとした記事が有りましたので簡単にご紹介します。





デジタルデータのコピーは「何個」必要か？

まず、

ちょっとした前置きです。


人間の場合は、

目、鼻、耳、手足、また、遺伝子もそれぞれ2つずつある為、冗長度は「2」となります。


自動車の場合は、

冗長度は「2」と言われています。


航空機の場合は、

冗長度は「3」と言われています。


有人ロケットの場合は、

冗長度は「4」が取られているものも多いようです。


では、

実際に「データバックアップ」はどうでしょう。


個人用途では、

オリジナルデータの複製くらいで、コピーは1つ、冗長度は「2」となります。


エンタープライズ用途では、

バックアップを取ったとしても、オリジナルデータを保管するサーバと同じ施設に保管、さらに、その場所の災害も備えて、離れた場所にもう1つ複製データを持ったり、バックアップデータを保存するよう体制を整えるのが一般的です。その場合の冗長度は、「2」から「3～4」となります。


Hadoopのような分散ファイルシステムやクラウド型のオブジェクトストレージ（AWSのAmazon S3など）は、

レプリケーション（複製データ）のデフォルト値が「3」となっています。同一サーバにおける電源故障などの影響を受けないよう、データは3つの異なるサーバに分散して保存し、かつ、そのうち1つは異なるラックのサーバに保存することで消失リスクを抑える仕組みです。



如何でしょうか？


最低限、

バックアップを1つは取って置き、

離れた場所や別媒体にもう1つ取る、

というのが安全のようです。


皆様も、

不意のデータ消失にはご注意ください。



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最近、

「PokemonGO!」　が何かと話題ですが、

人気に便乗したサイバー攻撃が確認されているそうです。




一つ目は、

「遠隔操作を行う不正アプリ」で、

外見上は正規のアプリとほぼ同じであるため、見分けがつきにくく、被害としては、「攻撃者に感染したスマートフォンを遠隔操作される」「電話帳やスマートフォン内のファイルなどを取得される」といったことがあるそうです。


二つ目は、

「強制広告表示を行うアプリ」で、

被害としては、「感染したスマートフォンの操作画面がロックされてしまう」「スマートフォンの再起動時に広告を強制的に表示しようとする」といったことがあるそうです。


三つ目は、

「公式サイト誘導に見せかけたWebサイト」で、

Pokémon GO」公式サイトのURLに見せかけており、ゲーム内の仮想通貨が当たると称して、ユーザーを巧みに誘導し、「ゲームとまったく関係ないポイントサイト(通称:お小遣いサイト)に登録させようとするそうです。




そのほか、

日本で正規アプリが公開される前に偽アプリが43個確認されており、

うち19個が不正/迷惑アプリだったそうです。


このような犯罪を回避するための対策として、

・サイバー犯罪でも便乗商法は常套手段であることを知っておく

・メールやSNSなどで送られるURLをすぐにクリックしない

・信頼のおける事業者のサイトからアプリをインストールする

・アプリをインストールする前に不審な点がないかチェックする

等をご確認頂き、

被害に遭われない様、ご注意ください。



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